又、25省庁のうち、13省庁ではインターネットのホームページを開設・運用し、国民への情報提供や情報収集の手段としている。インターネットやパソコン通信といった手段は国民にとっても身近なものになりつつあり、今後手軽に行政情報を得る手段としては有効なものになると考えられる。しかし、その内容は質・量ともに充実させることが求められている。
以下に現在中央省庁における、インターネット、パソコン通信、CD−ROMの活用状況を掲載するが、準備中の省庁も含めると6割から8割近くの省庁が取り組んでいることがわかる。
表2−4 中央省庁における電子媒体による情報提供の状況
平成8年7月1日現在
省庁
提供方法
インターネット
パソコン通信
CD−ROM
総理府
準備中
○
−
公正取引委員会
警察庁
公害等調整委員会
宮内庁
総務庁
試行中
北海道開発庁
防衛庁
経済企画庁
科学技術庁
環境庁
沖縄開発庁
国土庁
法務省
外務省
大蔵省
文部省
厚生省
農林水産省
検討中
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省
運用中
13
10
2
O
4
出典:平成8年「行政情報化の推進状況報告」行政情報システム各省庁連絡会議了承
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