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又、25省庁のうち、13省庁ではインターネットのホームページを開設・運用し、国民への情報提供や情報収集の手段としている。インターネットやパソコン通信といった手段は国民にとっても身近なものになりつつあり、今後手軽に行政情報を得る手段としては有効なものになると考えられる。しかし、その内容は質・量ともに充実させることが求められている。

以下に現在中央省庁における、インターネット、パソコン通信、CD−ROMの活用状況を掲載するが、準備中の省庁も含めると6割から8割近くの省庁が取り組んでいることがわかる。

 

表2−4 中央省庁における電子媒体による情報提供の状況

 

平成8年7月1日現在

省庁   

提供方法

インターネット

パソコン通信

CD−ROM

総理府

準備中

公正取引委員会

警察庁

公害等調整委員会

宮内庁

総務庁

試行中

北海道開発庁

防衛庁

準備中

準備中

準備中

経済企画庁

科学技術庁

環境庁

準備中

沖縄開発庁

国土庁

法務省

準備中

外務省

大蔵省

文部省

厚生省

農林水産省

検討中

通商産業省

運輸省

郵政省

労働省

準備中

準備中

建設省

試行中

検討中

自治省

 

運用中

13

13

10

試行中

2

O

O

準備中

4

2

2

検討中

O

O

2

出典:平成8年「行政情報化の推進状況報告」行政情報システム各省庁連絡会議了承

 

 

 

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